☑民法改正後、保証人契約拒否が増加

2020年4月から施行された民法の改正で

✓連帯保証人の極度額の定め
✓情報提供義務

が新設され、保証人契約拒否が増加しています

☑居住用家賃保証と事業用家賃保証では

リスクが全く異なる認識の高まり

✓審査精度の違い
✓保証内容の厚さの違い
✓退去明渡し請求時の対応方法の違い

等、居住用物件と事業用物件ではリスクが全く異なる認識が高まっています

☑業績懸念企業の縮小移転ニーズの増加

コロナ禍やリモートワーク・テレワークが普及により大規模物件の需要が縮小し、
小規模物件の需要が拡大傾向になり、

業績懸念企業様の縮小移転ニーズの対応が増加したことにより✓減収・減益、赤字決算分析など、
自社での審査が難しく、

保証会社を利用するオーナー様・管理会社様が増えています

☑空室率の上昇を補うため

設立間もない企業等も検討方針に転換

空室率の上昇を補うために

✓設立間もない企業様
✓個人事業主様
✓外国人事業主様

なども検討する方針に転換したオーナー様も多く、自社での審査が難しく
自社での審査が難しい申込みは保証会社を利用する！
というオーナー様も増加しています

☑保証会社利用前提の募集の増加

大型オフィス、一棟貸し物件の解約後の活用方法、募集対象が変化し

セットアップオフィス仕様など、個人事業主様を含む、
スタートアップ企業様を対象にした

✓保証会社利用前提の募集がはじまっています

☑入居済みテナント様から

賃料減額要請が多発

入居しているテナント様から賃料減額要請が多発し、

✓既存入居中のテナント様も保証会社利用の対象となった
✓保証会社を利用することで対応する方針とした
✓保証金の一部を返還し、保証会社の保証料の原資にした

上記のようなケースから、保証会社利用が増加しています

✔ 代位弁済請求期日が短く遅延に気付いた時には保証対象外となった！

✔ テナントの署名、捺印がなかったため、原状回復費用の保証をしてもらえなかった！

✔ 滞納テナントから鍵が返却された時点で退去完了とみなされ、保証対象外となった！

✔ 退去明け渡し案件で、退去手続きを案内してもらえず、原状回復費用も不足した！

✔ 滞納発生から訴訟に発展し、その後、事業用物件の新規申込の審査が通らなくなった！

✔ 闇金のような取り立てをされテナントから苦情があった！