事業用物件専門家賃保証
「オフィス保証㉔」「テナント保証㉔」は
オフィス（事務所）・店舗・倉庫・貸地・工場の
事業用物件を専門に家賃保証を行っています
家賃保証会社の役割とは
主な役割としては連帯保証人になり、
万が一のために滞納賃料等を保証します
テナント様にとっては、
保証金・敷金の費用を減額し、
資金の流動化を実現できたり
第三者の連帯保証人を付けずに希望する物件へ、
入居することができるなどのメリットがあります
「オフィス保証㉔」「テナント保証㉔」は
事業用物件に特化した
事業用物件専門の家賃保証会社です
☑新規開業予定のテナント様
☑店舗物件の移転・増店予定のテナント様
☑初期費用を抑え資金の流動化を実現させたいテナント様
☑現在入居している店舗の賃料減額・保証金・敷金の一部返還を希望しているテナント様
新規開業時は勿論、現在入居中のテナント様でもご利用頂けます！
「オフィス保証㉔」「テナント保証㉔」は店舗出店・移転時の
初期費用を大幅に減額し資金の流動化を実現します！
保証利用開始までのお手続きは取扱店登録のみ！
面倒な契約書締結は不要です！
当社サービスの特徴
当社サービスの特徴
当社サービスの特徴
当社サービスの特徴
当社は「オフィス保証㉔」「テナント保証㉔」の
2つのサービスを展開しています。
最大保証枠を月額賃料の24ヶ月分と設定し、
「原状回復費用」＋「残置物撤去費用」も最大保証枠内で上限設定なく保証する保証の厚さが特徴です。
※テナント保証では上限設定あり物件オーナー様からするとテナント企業から敷金（保証金）を月額賃料の24ヶ月分預かるのと同等の保証を受けられる効果が見込めます。
一方、テナント企業様からすると、敷金（保証金）24ヶ月分を預け入れるのとほぼ同等の効果が見込める「オフィス保証㉔」「テナント保証㉔」を利用することで、預け入れ敷金（保証金）の減額交渉、返還交渉が見込めます。
「オフィス保証㉔」
「テナント保証㉔」
プラン紹介・サービス比較
「オフィス保証㉔」
「テナント保証㉔」
プラン紹介・サービス比較
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物件オーナー様目線
「保証の厚さ重視タイプ」オフィス保証は最大保証枠は月額賃料の24ヶ月分で、
保証枠内であれば原状回復費用・残置物撤去費用を含む
全ての保証範囲を上限設定なく
保証できることが最大の特徴です。 -
入居テナント様目線
「コスト負担軽減タイプ」最大保証枠はオフィス保証㉔と変わらず、
保証範囲のうち、原状回復費用・残置物撤去費用のみ
保証上限を設定。入居テナント様に安心かつ利用しやすい
サービスが特徴です。
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物件オーナー様目線
「保証の厚さ重視タイプ」オフィス保証は最大保証枠は月額賃料の24ヶ月分で、
保証枠内であれば原状回復費用・残置物撤去費用を含む
全ての保証範囲を上限設定なく
保証できることが最大の特徴です。 -
入居テナント様目線
「コスト負担軽減タイプ」最大保証枠はオフィス保証㉔と変わらず、
保証範囲のうち、原状回復費用・残置物撤去費用のみ
保証上限を設定。入居テナント様に安心かつ利用しやすい
サービスが特徴です。
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物件オーナー様目線 オフィス保証㉔
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入居テナント様目線 テナント保証㉔
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| 保証対象 | オフィス・店舗・倉庫・貸地・工場 | オフィス・店舗 |
| 保証期間 | ご契約から退去明け渡し完了まで | |
| 保証限度額 |
月額賃料の24ヶ月分相当額 ※月額賃料とは賃料・共益費・駐車場代・看板代など 月額支払い賃料が固定となる費用が対象 ※同一オーナー様・同一敷地内で原契約に 付帯しているものが対象となります。 |
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| 法的手続き費用 | 明渡に関わる訴訟費用 （弁護士費用等を含む）上限：設定なし |
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| 原状回復費用 | オフィス・店舗：上限設定なし 倉庫・貸地：上限設定あり ※詳細につきましてはお問い合わせください。 |
上限設定あり ※詳細につきましてはお問い合わせください。 |
| 残置物撤去費用 | ||
| 免責事項 | ■遅延損害金 ■賃貸人が所定の滞納通知を 怠った場合の経過賃料 |
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| 初回保証料 初回保証委託料 |
月額賃料の100％ | 月額賃料の80％ |
| 継続保証料 継続保証委託料 |
月額賃料の10％ | |
「オフィス保証㉔」
「テナント保証㉔」
お申込みの流れ
① 入居申込書兼保証委託申込書のご記入・必要書類のご送付(メール・FAX)
弊社指定の「入居申込書兼保証委託申込書」に必要事項をご記入いただき必要書類と合わせてメールかFAXにて仲介会社様・管理会社様までお申込ください。
② 仲介会社様・管理会社様から弊社に申込
③ 弊社所定の審査
弊社所定の審査をさせていただきます。
④ 確認のお電話
信用情報確認の為、弊社より確認のお電話をさせていただく場合がございます。
⑤ 審査結果の報告
審査結果に応じて取扱店様へ回答書を通知いたします。
⑥ ご署名・ご捺印
初回保証委託料のお支払いと弊社指定の賃貸借保証委託契約書にご署名・ご捺印ください。
審査必要書類
| 必要書類 | ||
| 法人契約 | 新規開業 |
□入居申込書兼保証委託申込書 □商業登記簿謄本（申込日より6ヶ月以内のもの） □代表者様身分証明書(運転免許証・マイナンバーカード等) ※有効期限1ヶ月以上のもの ※運転免許証は表裏両面の提出が必要です □収入証明書直近２年分 （源泉徴収票／確定申告書第一表第二表（青色申告決算書付）など） □事業計画書 □資金エビデンス（残高通帳写し、融資証明書など） ※提出日1ヶ月以内のもの。申込者または連帯保証人名義のもの |
| 開業1年以上 |
□入居申込書兼保証委託申込書 □商業登記簿謄本（申込日より6ヶ月以内のもの） □代表者様身分証（運転免許証、マイナンバーカード等） ※有効期限1ヶ月以上のもの ※運転免許証は表裏両面の提出が必要です □決算書直近2期分（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費） ※月次試算表 審査状況によりご提出いただく場合がございます。 |
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| 個人契約 | 新規開業 |
□入居申込書兼保証委託申込書 □身分証（運転免許証、マイナンバーカード等） ※有効期限1ヶ月以上のもの ※運転免許証は表裏両面の提出が必要です □収入証明書 直近２年分 （源泉徴収票／確定申告書第一表第二表（青色申告決算書付）など） □事業計画書 □資金エビデンス（残高通帳写し、融資証明書など） ※提出日1ヶ月以内のもの。申込者または連帯保証人名義のもの □法人決算書 直近２期分（申込者様が法人代表者様の場合） |
| 開業1年以上 |
□入居申込書兼保証委託申込書 □身分証（運転免許証、マイナンバーカード等） ※有効期限1ヶ月以上のもの ※運転免許証は表裏両面の提出が必要です □収入証明書 直近２年分 （源泉徴収票／確定申告書 第一表 第二表（青色申告決算書付）など） □法人決算書 直近２期分（申込者様が法人代表者様の場合） |
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| 連帯保証人 | － |
□身分証（運転免許証、マイナンバーカード等） ※有効期限1ヶ月以上のもの ※運転免許証は表裏両面の提出が必要です □収入証明書 直近２年分 （源泉徴収票／確定申告書 第一表 第二表（青色申告決算書付）など） ※個人のお申込の場合、連帯保証人のご設定は、必須ではございません |
| 緊急連絡先 ※申込者・賃借人以外の方 ※代表者が非常勤の場合は、常駐予定の責任者を緊急連絡先として設定要 |
－ |
□緊急連絡先情報 ※緊急時に連絡が可能な「日本人」「永住者」「定住者」 「日本人の配偶者等」のみ受付可能とさせていただきます ※外国籍の方は在留カード写し（写真可）のご提出をお願いしております ※運転免許証は表裏両面の提出が必要です |
| ※スターリンク審査必要書類 2026年2月1日改正版より。 | ||
※審査途中において必要書類の追加を依頼させていただくことがございます。
※外国籍の方は身分証明書として在留カード(表・裏)の提出をお願いします。
連帯保証人設定
〇原則、法人代表者様を連帯保証人にご設定ください。
〇個人のお申し込みの場合は、連帯保証人のご設定は必須ではありません。
※緊急連絡先は別途必須となります。
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